2025/11/03

「屋根が広いから、大きなパネルをたくさん載せてしっかり発電したい」
そう考える方も多いのではないでしょうか。
10kW以上の太陽光発電システムは、大容量で効率よく発電できるため魅力的です。
しかし、10kWを超えると制度上の扱いが「住宅用」から「産業用」に変わることをご存じでしょうか?
この違いを理解せずに導入してしまうと、
「思ったより売電単価が安かった…」「固定資産税がかかるなんて知らなかった…」
という後悔に繋がるケースもあります。
項目 | 10kW未満(住宅用) | 10kW以上(産業用) | 補足 |
|---|---|---|---|
分類 | 住宅用 | 産業用 | 住宅屋根でも10kWを超えると産業用扱い |
売電期間(FIT) | 10年間 | 20年間 | 売電期間は住宅用の2倍 |
売電単価(2024年度) | 16円/kWh | 10〜12円/kWh | 容量が大きい分、単価は低めに設定 |
買取制度 | 余剰買取 | 余剰買取 | 2020年以降、全量買取は不可 |
固定資産税 | 対象外 | 課税対象 | 設置費用とは別に毎年税負担が発生 |
10kW以上の太陽光発電は、住宅の屋根に設置しても「産業用」として扱われます。
売電期間が20年と長い一方で、売電単価が下がり、固定資産税も発生する点がデメリットです。
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発電量が多いほど、日中に自家消費できる電力量も増えます。
近年の電気料金高騰を考えると、購入電力を減らせる効果は非常に大きいです。
特に日中の在宅時間が長い家庭やEV(電気自動車)を所有する家庭では、電気代の削減効果が顕著になります。
10kW以上の産業用システムは、FIT(固定価格買取制度)が20年間適用されます。
住宅用(10年)よりも長期間、国が定めた単価で売電できるため、長期的な投資として安定した収益を見込めます。
10kWシステムなら1日あたり約27kWhの発電が可能。
冷蔵庫、照明、充電など、生活に必要な電力を十分まかなえます。
蓄電池を併用すれば、夜間や停電時も安心です。
2024年度のFIT単価は以下の通りです。
発電量が増えても単価が下がるため、「発電量が多い=儲かる」とは限りません。
シミュレーションの際は、必ず産業用単価で計算しましょう。
10kW以上の設備は、屋根設置でも「事業用資産」として固定資産税の対象です。
年間数万円程度の税負担が発生する場合もあるため、事前に自治体へ確認しておきましょう。
自治体の補助金は10kW未満の住宅用システムを対象としているケースが大半です。
導入前に、お住まいの地域の補助制度を確認することが重要です。
10kW以上は「小規模事業用電気工作物」となり、発電所として扱われます。
電力会社との契約手続きや定期メンテナンスが必要となるため、信頼できる業者選びが欠かせません。
経済産業省のデータによると、2024年の設置単価は平均23.6万円/kW。
10kWの場合は次のように計算されます。
10kW × 23.6万円 = 約236万円
この費用にはパネル・パワコン・架台・設計・工事費などが含まれます。
費用はメーカーや施工業者によって異なるため、見積もりが必須です。
モデル | 年間発電量 | 売電単価 | 売電収入(年間) |
|---|---|---|---|
シミュレーションA | 10,000kWh(68.8%売電) | 12円/kWh | 約82,560円 |
シミュレーションB(参考) | 9,600kWh | 16円/kWh | 約153,600円 |
産業用単価で計算した場合、年間売電収入は約8万円。
さらに自家消費による電気代削減(年間10万円前後)を加えると、年間の経済効果は約18万円になります。
初期費用236万円を年間18万円の経済効果で回収すると、約13年で元が取れる計算です。
FIT期間(20年)のうち残り7年間は、純粋な利益として収益を得られます。
※固定資産税やメンテナンス費により前後します。
1kWあたり約10〜15㎡が必要とされるため、10kWなら100〜150㎡の屋根面積が必要です。
一般的な住宅では難しい場合もあるため、カーポートや敷地内の空きスペースを活用するケースもあります。
まずは専門業者に相談し、設置可能容量を確認しましょう。
10kW以上の太陽光発電のポイント
10kW以上の太陽光発電は、
「広い屋根や土地を活かし、長期的な視点で安定収益を得たい」
という方にとって非常に魅力的な選択肢です。
まずはご自宅の屋根でどれくらい発電できるかを無料でシミュレーションしてみましょう。
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