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太陽光発電10kW以上は本当に得なのか?費用と収支を徹底シミュレーション

2025/11/03

太陽光発電・蓄電池

「屋根が広いから、大きなパネルをたくさん載せてしっかり発電したい」
そう考える方も多いのではないでしょうか。

10kW以上の太陽光発電システムは、大容量で効率よく発電できるため魅力的です。
しかし、10kWを超えると制度上の扱いが「住宅用」から「産業用」に変わることをご存じでしょうか?

この違いを理解せずに導入してしまうと、
「思ったより売電単価が安かった…」「固定資産税がかかるなんて知らなかった…」
という後悔に繋がるケースもあります。


10kW未満と10kW以上の違いを徹底比較

項目

10kW未満(住宅用)

10kW以上(産業用)

補足

分類

住宅用

産業用

住宅屋根でも10kWを超えると産業用扱い

売電期間(FIT)

10年間

20年間

売電期間は住宅用の2倍

売電単価(2024年度)

16円/kWh

10〜12円/kWh

容量が大きい分、単価は低めに設定

買取制度

余剰買取

余剰買取

2020年以降、全量買取は不可

固定資産税

対象外

課税対象

設置費用とは別に毎年税負担が発生


10kW以上の太陽光発電は、住宅の屋根に設置しても「産業用」として扱われます。
売電期間が20年と長い一方で、売電単価が下がり、固定資産税も発生する点がデメリットです。


大容量だからこそ得られる!10kW以上の3つのメリット

メリット1:電気代削減効果が大きい

発電量が多いほど、日中に自家消費できる電力量も増えます。
近年の電気料金高騰を考えると、購入電力を減らせる効果は非常に大きいです。
特に日中の在宅時間が長い家庭やEV(電気自動車)を所有する家庭では、電気代の削減効果が顕著になります。

メリット2:20年間の安定した売電収入が得られる

10kW以上の産業用システムは、FIT(固定価格買取制度)が20年間適用されます。
住宅用(10年)よりも長期間、国が定めた単価で売電できるため、長期的な投資として安定した収益を見込めます。

メリット3:災害時の非常用電源として安心

10kWシステムなら1日あたり約27kWhの発電が可能。
冷蔵庫、照明、充電など、生活に必要な電力を十分まかなえます。
蓄電池を併用すれば、夜間や停電時も安心です。


導入前に知っておきたい!10kW以上のデメリットと注意点

デメリット1:売電単価が低めに設定されている

2024年度のFIT単価は以下の通りです。

  • 10kW未満(住宅用):16円/kWh
  • 10kW以上(産業用):10〜12円/kWh

発電量が増えても単価が下がるため、「発電量が多い=儲かる」とは限りません。
シミュレーションの際は、必ず産業用単価で計算しましょう。

デメリット2:固定資産税が課税される

10kW以上の設備は、屋根設置でも「事業用資産」として固定資産税の対象です。
年間数万円程度の税負担が発生する場合もあるため、事前に自治体へ確認しておきましょう。

デメリット3:多くの自治体で補助金対象外

自治体の補助金は10kW未満の住宅用システムを対象としているケースが大半です。
導入前に、お住まいの地域の補助制度を確認することが重要です。

デメリット4:「発電所」扱いとなり、手続きや管理が複雑

10kW以上は「小規模事業用電気工作物」となり、発電所として扱われます。
電力会社との契約手続きや定期メンテナンスが必要となるため、信頼できる業者選びが欠かせません。


【実例】10kW太陽光発電の収支シミュレーション

初期費用の目安:約236万円

経済産業省のデータによると、2024年の設置単価は平均23.6万円/kW。
10kWの場合は次のように計算されます。

10kW × 23.6万円 = 約236万円

この費用にはパネル・パワコン・架台・設計・工事費などが含まれます。
費用はメーカーや施工業者によって異なるため、見積もりが必須です。


年間発電量と売電収入の目安

モデル

年間発電量

売電単価

売電収入(年間)

シミュレーションA

10,000kWh(68.8%売電)

12円/kWh

約82,560円

シミュレーションB(参考)

9,600kWh

16円/kWh

約153,600円

産業用単価で計算した場合、年間売電収入は約8万円。
さらに自家消費による電気代削減(年間10万円前後)を加えると、年間の経済効果は約18万円になります。


費用回収期間の目安:約13年

初期費用236万円を年間18万円の経済効果で回収すると、約13年で元が取れる計算です。
FIT期間(20年)のうち残り7年間は、純粋な利益として収益を得られます。
※固定資産税やメンテナンス費により前後します。


設置に必要な屋根面積

1kWあたり約10〜15㎡が必要とされるため、10kWなら100〜150㎡の屋根面積が必要です。
一般的な住宅では難しい場合もあるため、カーポートや敷地内の空きスペースを活用するケースもあります。
まずは専門業者に相談し、設置可能容量を確認しましょう。


失敗しないための3つのポイント

  1. 「自家消費」を軸に蓄電池導入も検討する
     売電単価よりも、自家消費で電気代を節約する方が経済的。
     蓄電池を併用することで、発電した電気をムダなく使えます。
  2. 発電量を最大化できる設置プランを立てる
     パネルの方角(南向き)・角度(約30度)・影の有無など、設計次第で発電量が変わります。
     経験豊富な専門業者に依頼し、最適な設置プランを提案してもらいましょう。
  3. 必ず複数の業者で見積もりを取る
     費用・機器性能・保証内容は業者によって異なります。
     見積もりを取り、総合的に比較検討することが重要です。

まとめ:10kW以上は「長期視点の自家消費型」におすすめ

10kW以上の太陽光発電のポイント

  • 分類:住宅用ではなく「産業用」
  • メリット:電気代の削減効果が高く、20年間の売電が可能
  • デメリット:売電単価が低く、固定資産税が発生
  • 費用目安:約250万円
  • 回収期間:約13年前後

10kW以上の太陽光発電は、
「広い屋根や土地を活かし、長期的な視点で安定収益を得たい」
という方にとって非常に魅力的な選択肢です。

まずはご自宅の屋根でどれくらい発電できるかを無料でシミュレーションしてみましょう。

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