2025/02/21
政府はデフレ完全脱却を目指し、総合経済対策の一環として電気代の補助を再開しました。
今回の記事では、電気代の負担軽減策がいつから始まるのか、どのくらいの補助があるのか、また今後の見通しについて詳しく解説していきます。
電気料金の補助は2023年1月から開始されました。
政府はデフレ対策としてスピーディーに補助を実施しましたが、当初は2023年1月から9月までの9ヶ月間限定でした。
しかし、補助終了間際に政府は2023年10月~2024年1月までの延長を決定し、その後さらに2024年4月まで値引き幅を維持する形で延長しました。
その後、2024年5月に補助金額が半減し、5月分をもって終了しました。
2024年8月から10月まで一時的に補助が再開されましたが、11月分からは完全に補助がなくなり、12月の請求分は10月の請求よりも約1,000円高くなると見込まれました。
しかし、新たな経済対策として、2025年1月から3月までの期間、1kWhあたり2.5円の補助が実施されることが決定しました。
結論から言うと、電気代は直接安くなるわけではなく、値上げ分の一部を国が負担する形になります。
この制度は、電気を販売する小売会社に補助金を支給する形で実施されます。例えば、1kWhあたり7円の負担軽減と表記されていますが、これは燃料費調整額に適用されるため、実際の電気料金にどの程度影響があるかは家庭ごとに異なります。
一般的な家庭(平均400kWh使用)では、電気代が約2,800円程度軽減されましたが、2023年6月には電気料金そのものの値上げが発表され、2023年10月以降の補助額は当初の半額に縮小されました。そのため、結果的には電気代の高騰が続いている状況です。
2024年に入っても電気料金は上昇傾向にあり、補助があっても電気代は上がり続けています。
2024年11月以降はさらなる値上げが見込まれる
電気代が上昇している主な理由は以下の2点です。
さらに、日本のエネルギー自給率が低いため、電力価格の上昇を抑える手段が限られています。
電気代の補助が決定してから、大手電力会社の多くが電気料金の値上げを申請しました。
以下の表は、各社の申請内容と値上げ幅を示しています。
電力会社 | 規制料金 (補助前) | 申請料金 (2023年4月~) | 値上げ幅 |
---|---|---|---|
東北電力 | 8,565円 | 11,386円 | +32.94% |
中国電力 | 8,029円 | 10,544円 | +31.33% |
四国電力 | 7,915円 | 10,131円 | +28.08% |
沖縄電力 | 8,847円 | 12,297円 | +39.30% |
北陸電力 | 6,402円 | 9,282円 | +45.84% |
2023年6月には、これらの値上げが正式に認可されました。
最後に、今回の記事のポイントを再確認しましょう。
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